たった5分で実行に移せる！過払い金請求法
弁護士に高額謝礼を一切払うことなく「過払い金返還請求」を起こす方法とは？

債務整理の内容によって費用は変わる

費用は、債務整理の内容によって違います。以下はある事務所の費用の例です。自己破産費用：210,000円。自己破産申立てに必要な、予納金・切手代として実費分。任意整理費用：債権者1社につき32,000円。個人民事再生申立費用：262,500円。特定調停：債権者１社あたり500円程度（裁判所により異なる）。特定調停は弁護士・司法書士に依頼すると別途報酬が必要。通常は債権者1社当たり2万円～4万円程度。多くの場合、弁護士事務所では費用の分割に応じています。

債務整理に必要な費用

債務整理にも費用はかかります。債務整理には裁判所への申立費用（切手代、収入印紙代、予納金）、弁護士、司法書士、再生委員（個人民亊再生の場合）への報酬があります。この中で申立費用は切手代(1,240円～2,400円程度)、収入印紙代（1,500円～10,000円程度）、予納金（10,000円～20,000円）です。専門家への報酬は事務所によっても違いますので、事前に調べておくことをお勧めします。なお、債務整理に関する相談はほとんどの場合、無料のことが多いです。